★アメリカによる日本に対する資金略奪に対して沈黙する「保守」の欺瞞

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GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは
、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だ
が、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。ア
メリカも満足だろう」

※週刊ポスト2011年5月20日号
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「保守」は、民主党は支那と南北朝鮮べったりの反日左翼革命政党などと言ってるが、
何のことない、所詮は「自民党」と同様にアメリカに操られ利用されるアメリカ傀儡政党だった。

この記事は、「民主党は自民党から分家した弟であり、自民党と民主党は兄弟」という事実を如実に現わにして
いる。



韓国が現在、反日なのは、大東亜戦争後アメリカが反日の李承晩を大統領に据えたのが発端だと聞く。
アメリカは大東亜戦争で、自らの命を捨てて戦いに挑んで来た日本人に恐れおののいたという。
それ故、アメリカは日本を徹底的に弱体化しようとした。
その一環として、反日の李承晩を日本の隣国である韓国に据えて、日本が隣国と対立し合うように仕向け、日本
が東アジアで力を付けて台頭するのを阻害する役目を隣国の韓国に与えた。
それが失敗では無かったことは明らかである。
一方、日本国内に対しては、所謂「東京裁判史観」とか「戦後史観」などと言われる自虐史観洗脳工作を実施し
、それは今でも、その洗脳工作によって手先と化した同胞の日本人によって学校教育やメディアを通じて続けら
れている。
当然の如くアメリカは、戦後の日本の政治をも思いのままにする為に、「自由民主党」というアメリカの傀儡政
党を作って日本の政治を操作し続けた。
これは以下の毎日新聞の記事により明らかな事実である。

*****
CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析(『毎日新聞』2009 年7月26日朝刊)
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行
っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。
CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。
実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米
要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

 山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(
メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて
分析した。

 内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年まで
を中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。

 それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。
米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。
政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。
日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。

 吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」と
して保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押
ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POC
APON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させ
た。

 同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩
山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に
直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝える
よう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法
改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国
政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきの
り)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的な
スパイではない」と話している。

緒方竹虎
1888年山形市生まれ。1911年早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部長、編集局長、主筆を経て
副社長。
2・26事件で同社を襲った陸軍将校と対峙(たいじ)し名をはせた。国家主義者の頭山満や中野正剛らと親
交があり、戦争末期に中国との和平を試みた。44年社主の村山家と対立し辞職。政界に転じ、小磯、東久邇両
内閣で情報局総裁。
46年公職追放、51年解除。52年に吉田首相の東南アジア特使となり自由党から衆院議員当選。吉田内閣
で官房長官や副総理を務めた。保革2大政党制や再軍備が持論で、54年に保守合同構想を提唱、自由党総裁に
。55年11月の保守合同後、自由民主党総裁代行委員。56年1月死去。」
(http://soumoukukki.at.webry.info/201011/article_1.htmlより抜粋転載。)
******

この様なアメリカの傀儡政党である自民党から暖簾分けの如く分家して出来たのが民主党であるからにして、当
然の如く民主党もアメリカの下僕政党と化すのは当然の成り行きであろう。

そして今、その弟である民主党と兄である自民党が利権獲得を巡っての争奪戦を繰り広げて、そこにアメリカも
自らの利権(国益)を賭けて乗り込んで来ている。
そのひとつが沖縄の駐日米軍基地によってアメリカに流れる"思いやり予算"をはじめとする日本からの資金であ
り、そして新幹線事業によって流れる資金なのである。

★>「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる
。アメリカも満足だろう」

日本の保守は、支那や南北朝鮮などに流れる資金には目を光らせるが、こういったアメリカへ流れる資金には何
故か口を噤むのは如何なものか?



http://www.youtube.com/watch?v=JY3ekspYfoE


http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8


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日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?

画像

    
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗
です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。

左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
  ↓
画像



  ●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
  http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html





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「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会


  ↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
  GHQによる検閲
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
  「日教組」を作ったのはGHQ
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
  ↑これらの日本破壊工作は、
  所謂、東京裁判史観の一つとして
  今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
   故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
   これらの日本破壊工作を粉砕し、
   東京裁判史観から解脱し、
   正しい歴史観を知り、
   日本人としての誇りを取り戻さなければならない!


★大東亜戦争を仕掛けたのはアメリカとソ連だったのは100%明白になった!
http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html


  ★日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.html
  ●アメリカは日本の核武装を望んでいた!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_12.html




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この記事へのコメント

うん
2011年08月20日 06:53
ばかばかしい。
あっちとベッタリこっちとベッタリ。
思いやり予算なんて世論の声を無視してまだ続けてたのか、何てもう皆知ってる。
それよりも、操り人形も甚だしい政治家ばかりだな。

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