★地球儀から「台湾」という国が消えた! 支那(中国)に対する弱腰外交は日本を支那の属国化に向かわせる

「学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で
 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。
 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。
 2008.1.10 01:13 産経新聞
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm


「また「台湾島」地球儀 名古屋のメーカー・デビカ、店頭回収
 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが販売する地球儀に台湾が「台湾島」と表記されていた問題で、文具・事務用品販売の「デビカ」(名古屋市)が販売していた地球儀も「台湾島」と表記されていたことが18日、分かった。同社は店頭の商品を回収するとともに、購入客に商品引き取りなどを呼びかけている。
 「台湾島」の表記があったのは、同社が販売する「ルーペスタンド地球儀」など11種類。いずれも昨年発売されたモデルで、これまでに数千個を売り上げている。同社は「地球儀はこれまで台湾で作っていたが、昨年から中国で作り始めた。台湾島と表記しないと、日本に輸出できなかったからだと思う」と説明している。
 同社にはこれまで苦情などは寄せられていないが、学研子会社の地球儀が販売中止となったことを受け、自主的に回収を決めた。今後販売する商品には、修正シールを張るという。すでに販売済みの商品については、購入金額での返品を受け付けるほか、修正シールの送付や地球儀の玉の交換などを検討している。問い合わせは、同社お客様相談室フリーダイアル0120・929575。
 1月18日19時59分配信 産経新聞
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000939-san-soci

「「台湾島」地球儀の「学研トイズ」解散へ
 大手出版社「学習研究社」(東京都大田区)は17日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」(同)を6月末で解散すると発表した。トイズ社は、昨年8月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。
 学研は「主要商品の販売が困難になったため、解散を決議した」と説明。玩具事業からの完全撤退は今のところ考えておらず、「採算がとれるものについては、学研で引き継ぐことも含めて、今後検討していく」としている。
 役員も合わせた従業員16人(学研からの出向者4人含む)の処遇については未定だという。
 トイズ社は、平成18年2月設立。売上高は19年3月期で14億1000万円、最終利益が4300万円の赤字となっていた。
 2008.1.17 21:21 産経新聞
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080117/trd0801172121010-n1.htm


ところで、日本の外務省のHPではどうなっているのか?
確認してみた。
まず、支那(中華人民共和国)http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html
次に台湾という国を日本の外務省のHPの「アジア」というカテゴリhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.htmlで見ようとしたら、、、
な、なんと、普通の国なら"各国情勢"という所に有る筈なのにそこに台湾が無いではないか!
その代わりに"地域情勢"という所に台湾が有る。

もう一度、支那(中華人民共和国)http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.htmlを見てみよう。
「基礎データ」という項目をクリックするとページが切り替わり、そこには

3.首都
北京

と書かれている。
それでは、同じく台湾の「基礎データ」という項目のページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.htmlを見てみると、

3.主要都市
台北、高雄

と、なっており、首都という項目は無い。

*つまり、日本の外務省はHPでは台湾を独立国とは扱って無いのである。*

これは由々しき問題で有る。
台湾はれっきとした独立国家で有り、それは正しい歴史を知っていれば明らかで有る。
日本も日中国交を締結する迄は、台湾を独立国として扱い国交を結んでいた。

しかし、日中国交を締結するのと引き替えに、支那(中華人民共和国)は台湾との国交を断絶しろと日本に強要して来た。
その結果、弱腰外交の日本は、支那(中華人民共和国)に言われるがままに台湾との国交を断絶してしまったのである。
支那(中華人民共和国)が台湾との国交断絶を強要した理由は、言うまでも無く、台湾は支那(中華人民共和国)の一部だという捏造史によるものである。

この、支那(中華人民共和国)に言われるままの日本の弱腰外交はその後も継続しており、

・捏造史に基づく南京虐殺の日本の教科書への掲載
・現在、問題になっている、毒入り餃子事件での支那(中華人民共和国)に対する日本の弱腰体制

などがそれだ。

毒入り餃子についてだが、以前、アメリカからの輸入牛肉で問題になった狂牛病問題の時と比較してみるとその違いがわかる。
アメリカからの輸入牛肉で狂牛病問題が発生した時は、あらゆるメディアが大騒ぎし、アメリカを断罪しまくった。
それに対し、今回の支那の毒入り餃子はどうだろう。
支那を断罪するというよりは、日本国内の輸入会社の断罪に論点を必死にすり替えようと、あらゆるメディアが必死になっている。
これは、どう考えても不自然すぎる。
また、ミートホープや赤福、船場吉兆の件と比較してもメディアの対応が甘い。
ミートホープや赤福、船場吉兆の件では今回の毒入り餃子と違って、それを食べた人が救急車で運ばれたりして無いし、それで下痢とかといった食中毒になったという報告は1件も報告されて無い。
アメリカからの輸入牛肉で狂牛病が日本で発生したという報告も無い。

アメリカからの輸入牛肉の時、ミートホープや赤福、船場吉兆の時はメディアが徹底的に"それを製造している国や会社"を叩きまくった。

*しかし、今回の場合は、それ(毒入り餃子)を食べた複数の人が救急車で病院に搬送され重篤になった人も居る。*

それなのに、メディアは"それを製造している国や会社"を叩こうとするというよりも、それを輸入している日本の会社を叩くという姿勢になっている。
更には、「日本国民が"安い"という理由で支那製の食品を自ら選んで食べているのが問題だ」とまで言っている。


*本来なら製造元で有る支那や支那の会社が叩かれるべき*

であるのに!


これが、支那では無く、他の国だったら間違い無くメディアはアメリカからの輸入牛肉の時の様にその国を叩いている筈だ。


!!!何故、日本は支那に対してはこうまでも弱腰なのだ?!!!



この毒入り餃子を作った「天洋食品」という会社については、この様な情報も有る。
「中国河北省にある『天洋食品』は中国国内でも3本の指に数えられるほどの大型の工場であり、その工場所在地は人民解放軍の城下町とも云われるほどの最重要軍事基地がある場所です。

 この工場の経営実態は普通一般の会社ではなく、共産党人民解放軍が裏で経営する会社であります。故に日本政府は中国共産党政府とのトラブルを恐れ、その対策を後手後手にしてしまいました。

 重大な事件が起きていることを知りながら、保健所や警察などは政府の指示待ちで動きが取れなかった。マスコミもこの間の動きを知りながら報道を控えていた。

 国家権力は日本国民の生命と安全が脅かされているのに、その真実を隠蔽し、国民に正しい情報を与えないように工作してきたのです。

 これを良いことにJTはこの間、この「毒入餃子」の販売を続け、被害を拡大させてしまったのです。日本人の生命と安全を守るべき行政府機関(保健所、警察)によって、事件は闇に葬られ、マスコミもそれに協力していました。

 5歳の少女が昏睡状態に陥り、病院側が「通常の食中毒の症状ではない」と公言したので、行政府は慌ててこの事件を報道し、マスコミは自分たちの責任逃れを始めています。

 JTは事件が起きた昨年末の段階からこれを知りながら、この間、国民にこれを知らせずに販売を続けてきました。これは食品を販売する会社としての責務を放棄したも同然の行ないです。
 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51803238.html

つまり、中国共産党人民解放軍が経営する会社なので日本政府は何も言えないのだ!

この他にも、この様な事例も見れば、日本がいかに支那に対して弱腰で何も言えない状態になっているかが良く解る。
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_2.html
http://soumoukukki.at.webry.info/200801/article_6.html




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この記事へのコメント

rb
2008年02月05日 17:53
へたれの学研!

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