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zoom RSS 原発被害【国が隠蔽工作実施!】 原発事故後の患者調査から福島県全域と宮城県の一部を除外した厚生労働省

<<   作成日時 : 2011/12/02 11:47   >>

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(以下、http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.htmlを転載)

白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html
投稿者 宮島鹿おやじ 日時 2011 年 11 月 30 日 21:26:28: NqHa.4ewCUAIk


先日、ネット上に、各都道府県における白血病の発症率が7倍になっているという情報が流れ、阿修羅掲示板においても投稿された。この情報の中では日本医師会長が、その事実関係について了解しているという内容も含んでいた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/749.html

それに対して、日本医師会は、こういった発表は行っていない旨のHP掲載がなされた。
http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614.html

このことを受けて、本日、日本医師会に対し、以下の観点に基づく質問を電話でおこなった。

「日本医師会は福島原発事故発生以降の、原発被災地を中心とした、何らかの診断結果(傷病名)に関する統計データを持っているか。」

以下はそのやり取りをできるだけ実際に近い形で再現したものである。


(以下、質:質問者である私  医:日本医師会担当者 とする。なお、当初は女性職員が対応したが途中から上司に該当する男性職員と交替している。)

質:ネット上での7倍の白血病発症については医師会として否定されているのは了解しているが、実際に、医師会としては何らかの統計データを持っているのか。

医:日本医師会としては、現状において白血病などの統計データは保有していない。

質:そういう情報は全く保有していないのか。どこに聞けばわかるのか

医:厚生労働省からデータをもらうことはありうる。

質:それはどのようなデータか

医:「患者調査」というものである。


質:それは、どこを調べればわかるのか。

医:ネット上で公表されている。厚生労働省のHPからアクセスできる。しかし、最新の情報ではない。

質:各々の病院などで診断した傷病名のデータは、どのようなプロセスを経て官庁などにデータとしてあげられるのか。

医:がんなどについては届け出が行われるはずである。

質:白血病についてはどうか。

医:ある程度は把握しているはずである。

質:福島においては、現在、どのような状況になっているのか緊急の状態である。自分の近縁者もおり非常に不安であり必死に調査している。


・・ここで男性の上位職員と替わる・・・


医:3年に一度「患者調査」が厚生労働省によって実施される。今年はちょうど調査年に該当している。調査は10月1日現在における診療状況を調査する。ネット情報にあったような4月〜10月というような統計ではない。

質:その調査結果はいつ公表されるのか

医:来年(平成24年)の12月である。

質:(・・・・・!!! それでは、今、何か異変があったとしても早急に対処することはできないではないか・・・)

医:私も厚生労働省の担当者に確認したが7倍ということはない。データは厚生労働省あるいは文部科学省にある。そちらに照会をしてみてはどうか。

質:何か医師会として異変を示すような情報は把握していないか。

医:把握していない。医師会としては、政府に対して把握した情報については直ちに公表するように求めている。

質:医師会として、(その立場から)情報をいち早く把握したら、それを公表するか。

医:そのようにするつもりである。



(参考) 患者調査とは
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/index.html



その後、厚生労働省 に電話をした。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/08/tp0805-1.html


(以下、質:質問者の私   国:厚生労働省担当者 とする。)

質:日本医師会に、原発事故後の傷病名に関する統計データについて、照会したところ、「患者調査」を実施している厚生労働省への照会を案内された。患者調査のデータは集約されてきているか。

国:患者調査は3年に一度実施しているが、平成23年度の患者調査については、現在都道府県で取りまとめている最中であり、国にはまだ、何も入ってきていない。
(!:上記の『厚生労働省担当者に聞いたら7倍ということはない』とする医師会職員の発言と微妙に矛盾するが、このときは、気がつかずに会話を継続した。)

質:国にデータが集約されるのはいつか。

国:やはり来年の冬頃になると思われる。

質:この調査結果は情報開示対象となりうるか。個人特定をする必要はないはずなので、可能であるはずだが。

国:個人特定がなされないため原則として可能であるはずだ。

質:情報を早く獲得するために、現在取りまとめている都道府県に対して情報開示を求めることはできるか。

国:この調査そのものが国のものなのでそれはできない。

質:近縁の者が福島に在住している。なんとかしてそこで異変が起きているかどうかを知りたい。

国:福島県については、今回の「患者調査」の対象除外となっている。

質:えええええ!?  なぜ、福島県が除外されているのか。

国:復興を優先するため、被災した地域については今回の調査からはずした。


質:それならば、宮城や岩手なども甚大な被災をしているはずだが、なぜ、福島だけが除外されるのか。確認するが、宮城も岩手も対象となっており、福島だけが除外されているのか。(段々声が甲高くなった)

国:はい。(弱々しく)

質:福島などの現地で、各々の病院などが診断した傷病名を知りうる他のルートはないのか。

国:傷病名の把握について一律的に行っているのはこの患者調査だけと認識している。一般に病院などは診断結果の国への報告義務はない。

質:そうすると、私たち一般市民が、適法に、福島で起こっている現状を把握することは不可能だということか。このことが、今、一番、我々が知りたがっていることではないのか。

国:・・・・・・。(私の頭が混乱していたため、回答されたかどうかも記憶がない。)

質:あなたは担当者として、このことをどう思うのか。

国:個人的な・・・見解は・・・差し控えたいと・・・思います・・・。



大体以上のようなやりとりが現実にあった。その後、今回の「患者調査」からは福島県全域と宮城県の一部が除外されていることを確認した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf


一介の市民である私に対して、国の担当者は尊大ぶるわけでもなく、ただ、ひたすらに弱々しかった。事態の切迫性を訴える私に対して、むしろ、自分たちの非力さを訴えるかのようであった。

今回の福島第一原発事故により、栃木県や群馬県にも、チェルノブイリ事故の「補償付任意移住区域」が存在するのである。ましてや、福島県内には、それ以上の「強制避難区域」が存在している。にもかかわらず、日本国政府は、自国民の蒙る被害状況について、その最も被害が集中することが予想される地域について、調査し、明らかにする権能さえ持とうとしないのである。

なぜ、福島だけを除外するのか。本当に、担当者の言うとおり「復興に余念がない」ための思いやりからか。あるいは、現状を把握し公表することを躊躇するためか。ほぼ、間違いなく、後者であろうと思うとき、眩暈にも似た虚無感に襲われると同時に、「何をいまさら」とも思う。


(転載ここまで)


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これが今の被災地の人の心境
 ↓
福島県民の不安、怒り、要望を収録しました。
福島のお母さん達の声


http://www.youtube.com/watch?v=r-eQTthfDhM&feature=player_embedded

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86年のチェルノブイリ原発事故の際、6才で避難生活を体験したナターシャ・グジーから、福島第一原発の事故についてメッセージとお願いをお伝えします。 福島の原発事故と避難のこと / ナターシャ・グジー (Nataliya Gudziy)

http://www.youtube.com/watch?v=YYbqSr97Op4&feature=player_embedded

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【今回の福島第一原発事故による放射能汚染は
 チェルノブイリ原発事故と同等かそれ以上であると既に報道されている】


■東京セシウム汚染、チェルノブイリ強制避難区を超える  

 ・チェルノブイリ 強制避難区 
  セシウム  148万ベクレル /m2 
 ・東京  霞ヶ関
  セシウム   203万ベクレル/m2


測定したのは横浜市鶴見区の分析機関・同位体研究所で、
同じ土壌から1万3537〜3万1266ベクレルのセシウムも検出された。

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都内3ヵ所ストロンチウム 経産省前・有楽町などで検出 (朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 22 日 14:59:58: igsppGRN/E9PQ


都内3ヵ所ストロンチウム 経産省前・有楽町などで検出
2011年11月22日 朝日新聞 東京版

 住民グループが都内の3ヶ所の道路脇の植え込みなどから採取した土壌から、1キロ当たり44〜51ベクレルの放射性ストロンチウムが検出されたことが21日、わかった。測定したのは横浜市鶴見区の分析機関・同位体研究所で、同じ土壌から1万3537〜3万1266ベクレルのセシウムも検出された。
 3ヵ所は、経済産業省庁舎前(千代田区)=ストロンチウム48ベクレル、セシウム3万1266ベクレル▽有楽町・東京国際フォーラム前(同)=ストロンチウム51ベクレル、セシウム1万3537ベクレル▽都営地下鉄・清澄白河駅前(江東区)=ストロンチウム44ベクレル、セシウム1万4058ベクレル。土壌は住民グループが9月中旬に採取した。
 住民グループの一人の横浜市港北区の男性は「どこからでもストロンチウムが検出される可能性を示した」と話した。


朝日新聞11/22東京版
https://twitter.com/#!/Tomynyo/status/138803898361192449

■福島100箇所で"チェルノブイリ基準超え
http://youtu.be/dxt4kdCifIs

■福島第一原発はチェルノブイリと同レベル又はそれ以上

http://youtu.be/IL7otA2Ko7A

■「スリーマイル・チェルノブイリを遥かに超えて異常が続いている」(ニュース文字おこし)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65712081.html

■土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超
読売新聞 - 2011年8月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110829-OYT1T01205.htm
汚染の状態を調べた地図がまとまり、29日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

 立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準(1平方メートル当たりの放射性セシウム137が148万ベクレル)を超える汚染濃度が測定されたのは、6市町村34地点に上った。住民の被曝
ひばく
線量などを把握するのが狙い。菅首相が27日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

 測定結果によると、6月14日時点で、セシウム137の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の1平方メートル当たり約1545万ベクレル。セシウム134と合わせると、同約2946万ベクレルとなった。

 同300万ベクレル超となったのは、セシウム137で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計16地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計6市町村だった。同省は約2200地点の土壌を測定した。

■「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-29_24056/
2011年9月29日 09時49分
 放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第1原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故(1986年)で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

 文部科学省がことし8月30日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

 矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害 東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを9月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間1ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。

 その中で、チェルノブイリ原発から西へ110〜150キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間5ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、1ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、0・5ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

 ルギヌイ地区では測定した332地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の13・3%だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は94地点のうち33%、郡山市は118地点のうち14・4%となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

 一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の1・5%に比べ、郡山市が27・1%、福島市はほぼ10%と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患(りかん)率が暗示されるとしている。

 矢ヶ崎氏は「政府は年間20ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会(ICRP)の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。

■東京・多摩地区で高濃度セシウム!“チェルノブイリ基準”上回る
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111007/dms1110071146006-n1.htm

2011.10.07
 福島第1原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ2の東京都、神奈川県分が6日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。

 調査によると、セシウム134と137の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌1平方メートルあたり1万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で10万〜30万ベクレル。23区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で3万〜6万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は1万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で6万〜10万ベクレルが検出された。

 汚染マップ上には2本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る2本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。

 セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。

 半減期は、セシウム134が2年、137が30年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる137について、3万7000ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

 今回の調査で137は葛飾区周辺では1万〜3万ベクレルだったものの、奥多摩町北部の山間部では6万〜10万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。ただ、強制避難の基準となる55万ベクレルは大幅に下回った。

 結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、(地上の)地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。


◆福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
 http://www.news-postseven.com/archives/20110518_20367.html
チェルノブイリ事故(1986年4月26日)のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キ
エフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。

 それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。

「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会(ICRP)」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる<年間1〜20ミリシーベルト>のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。

 それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー(放射能の旧単位)の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。

 日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。


******************

>■ 「直ちに影響は出ないは事実」

被曝による健康被害はじわじわと確実に現れる!

 ↓
チェルノブイリ番発事故後の隣国ベラルーシ国内における人口10万人あたりの甲状腺患者数の変化
黄色:成人(19 - 34歳)
青色:青年(15 - 18歳)
赤色:小児(0 - 14歳
http://en.wikipedia.org/wiki/File:Belarus_radioactivity_and_thyroid_cancer.png

また、
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/katsudo/risk/risknavi/box/images/gan01.gif
 ↑
のグラフは
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/katsudo/risk/risknavi/box/gan2.html

「出典:国立がんセンター「がんの統計’05 」資料編:死亡数・死亡率(人口10万対)、
    主要死因・年次別(明治43年〜平成16年)より作成」
として揚げられているものだが、
1950年ぐらいから「がん」の死亡者数が急激に上がっているのがわかる。

世界で核実験が開始されたのが、アメリカが日本に投下する為の原爆を開発する為に行った1945年であり、その後5年前後経ってから急激に「がん」の死亡率が上がりはじめているが、
これは上記のグラフ
「チェルノブイリ番発事故後の隣国ベラルーシ国内における人口10万人あたりの甲状腺患者数の変化」
http://en.wikipedia.org/wiki/File:Belarus_radioactivity_and_thyroid_cancer.png
において、チェルノブイリ原発事故発生の1986年の約5年前後から急激な増加を示しているのと一致しているのが分かる。
  ↓
▼眞鍋外科内科医院
医師 眞鍋 攝
が書いた論文http://www14.ocn.ne.jp/~manabe.s/より抜粋。

【1945年から起った白血病の増加は、北半球の中緯度地帯にある多くの国でみられる。】
【大気圏内での核実験がほとんど北半球の中緯度地帯で行われ、生成された放射性物質が偏西風にのって拡散したので肺がん増加もこの地域に多い。中国・ソヴィエトによる天山山脈セミパラチェンスクでの核実験は西側にある日本で白血病・肺がんを増やしている。大気圏内核実験による肺がん増加は1970年には始まっているが、当時のわが国での年間肺がん死亡数は1万人である。これが1980年には2万人を超え、1998年には5万人超えている.1980年~2002年には肺がん死合計85万人を超えるので1970年の1万人を基準にして60万人余分になる。この日本の肺がん過剰死亡者の半数が核実験によるものとすると30万人となるが、核実験の被害は60年以上続くので、今も死亡数は増え続けている。地中海に面したスペイン・フランスなどで肺がんが増えているのは、サハラ砂漠での核実験による影響などが考えられる。また、チェリノブイリの原子力発電所の事故では周辺諸国の白血病・肺がんの増加が今も続いている。これに反し、北欧諸国や南半球のオーストラリア・ニュージランド・ペルーではあまり増えていない。】



http://doc-jouhoku.com/saitou/?p=333
から抜粋。

松井先生は、日本で数少ない内部被ばくの健康への影響を語っていただける先生で、氏が提示していただけた資料の一部をここでご紹介します。

図6−4
http://doc-jouhoku.com/saitou/wp-content/uploads/37.png
は、1990年〜2001年までの間のイラクバスラ県における先天障害の発症率(対1000人)です。

1990年にイラクがクウェートに侵攻し、1991年にアメリカを中心とした多国籍軍がイラクに侵攻しました。その時に劣化ウラン弾が使用されたのですが、1995年以降、特に1998年以降の先天障害児の出生が顕著になっています。これは、劣化ウランによる晩発性障害を示しています。この表では2001年までですが、2003年に始まったイラク戦争でも大量の劣化ウラン弾が使用されていると思われますので、現時点でのイラクでの同障害がどれだけになっているのか大変注目されます。

このグラフ
http://doc-jouhoku.com/saitou/wp-content/uploads/491.png
は1988年以降のイラクバスラ県でのガン死亡率の推移です。1988年の死亡率と比較し、1996年以降ガン死亡率が著名に増加しています。劣化ウラン弾による内部被ばくの影響は決して子供だけではないことが伺えます。


図1−4
http://doc-jouhoku.com/saitou/wp-content/uploads/51.png
は、ベラルーシにおける大人と子供の甲状腺がん患者の、チェルノブイリ事故以前のデータに基づく予測と実際の乖離を示したものです。内部被ばくの影響は、いわゆる「ただちに」ではなく、5年後、10年後、20年後と、長期間たってから顕在化してくるのが判ります。


図1−6
http://doc-jouhoku.com/saitou/wp-content/uploads/52.png
はセシウム137の高度汚染地区であるゴメリ州における乳がん患者数の推移を示したものです。1986年のチェルノブイリ原発事故からちょうど10年たってから、乳がん患者が高濃度汚染地域で顕著に増加しています。

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

■北海道 中国 四国地方 までも
セシウムで汚染されていることをいまさら発表
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1898.html


★ここが判りやすい。セシウム137蓄積。
http://infosecurity.jp/archives/9958
30km圏内では300万〜3000万ベクレル/平方mという凄まじい汚染で、計画的避難区域とされている飯館村は100万〜300万ベクレル/平方mという汚染度である。
因みにチェルノブイリ原発事故では、セシウム137が55.5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象であった。


@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

■オーストラリアの小児科医・医学博士ヘレン・カルディコットさんのカナダでの講演
 小児科医として長らく原発問題と取り組んできた人。
WHO,IAEAはチェルノブイリの被害を長年隠し続け、過小評価してきた。

そのチェルノブイリと比較しても福島の現実は比較にならないほどひどいものだと指摘

カナダでの原発問題を抱える市民に語る、チェルノブイリ・福島・そしてカナダの原発問題。

取材したのはGRTV (Global Research TV)
http://tv.globalresearch.ca/


http://youtu.be/b_mVwIPO9UQ

■チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで、
チェルノブイリ原発事故による健康被害を調べる専門研究所である
 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター
のトップが15年間調べ研究した結果、
こう語っている。
 ↓
【★>チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはず】
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html
 ↓
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす
これから子供たちに起きること
被曝は何をもやらすのか−
知能の低下、左脳に損傷


被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。


被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた

「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター(キエフ市)のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」


あのときお腹の中にいた子たち

ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。

「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというものです。これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。

チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」

日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。それについて、ロガノフスキー氏が解説する。

「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析している。
「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」


女性のほうが放射能の影響を受けやすい

ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。

「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。

「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」

氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。

「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。

その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」


低線量でも浴びれば健康を害する

では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。


子供はなるべく遠くへ逃げなさい

だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。

「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも2m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。

次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」

そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。

「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」

ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」

■10年後の日本 2021年

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14030811

■国の原発対応に満身の怒り -
 児玉龍彦 2011/07/27衆議院(参考人意見、質疑応答)


http://youtu.be/pD_aHKVYJfA



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