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zoom RSS ★中国から逃げる企業〜この国の栄華はいつまでつづく?

<<   作成日時 : 2011/07/07 00:27   >>

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中国から逃げる企業〜この国の栄華はいつまでつづく?

=== RPE Journal==================================================
 
       ロシア政治経済ジャーナル No.751

                         2011/7/7号
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★中国から逃げる企業 〜 この国の栄華はいつまでつづく?


全世界のRPE読者の皆さん、こんにちは!

北野です。


最近は、アメリカのひどい状況を書くことが多かったですが。

ライバルの中国はどうなんでしょうか?


▼中国から逃げ出す企業たち


先日、<「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月4日>に

面白い記事が載っていました。



<「世界の工場」の地位が揺らぐ中国 人件費上昇のせいか
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

米スポーツ用品大手のナイキがこのほど発表した2011年第4四
半期決算には、世界各地にある生産拠点のシェアは示されてい
なかった。

しかし、あるメディアは昨日、

「2010年に中国に取って代わりナイキにとって
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

世界最大の生産拠点となった
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ベトナムは、2011年もその地位を守ることになるだろう」との予測
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

を発表した。>




ナイキにとって、2010年までは、中国が最大の生産拠点だった。

それが2010年からは【ベトナム】が最大の生産拠点になっている
と。


なんでナイキは、中国からベトナムにシフトしているの???




<中国で人件費が上昇するに伴い、多くのメーカーが東南アジアな
ど人件費の低い国に生産拠点を移すようになった。>

(同上)




人件費があがっているのが原因なんですね。

もう少し、細かくみてみましょう。




<ナイキは海外の業者にスニーカーの生産を委託している。

2010年までは、中国はその最大の生産国であったが、2010年以
降、ベトナムが中国からトップの座を奪った。

ナイキのデータをみると、

2001年の時点で、中国はスニーカー生産シェアの40%を占め、世
界1位だった。

一方、ベトナムは13%を占めるにすぎなかった。

2005年になると、中国のシェアは36%にまで落ち、一方、ベトナム
はシェアを26%にまで伸ばし、世界2位となった。

2009年、中国とベトナムのシェアは36%で並び、2010年に、中国は
ベトナムに抜かれることとなった。>

(同上)




なるほど〜〜〜〜。

ナイキは2005年頃から、生産拠点を中国からベトナムにシフトさせ
てきたのですね。


ナイキが拠点を移している理由は【人件費】です。

この会社は今までも人件費の安い国を転々としてきました。




<ナイキは、スニーカーの生産にとって


人件費は重要な要因
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

であり、競争力を保つためには、人件費を24%以内に抑えなければ
ならないとしている。

過去30年間、ナイキは各地のコストの変化に応じて、生産拠点を次
々と移した。

最初は日本で生産していたが、人件費の上昇にともない、生産拠点
を韓国と台湾省に移し、その後は、フィリピン、タイ、マレーシア、香
港に移行した。

中国に生産拠点ができたのは1981年のことである。>

(同上)




そして、専門家は「外資系企業が中国から逃げる傾向はますます強
まっていくだろう」と警告します。




<「長年以来、人件費の安さが中国の特徴だった。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

しかし、最近は、

人民元の切り上げ、インフレの拡大により、人件費が上昇し、
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

中国はその優位性を失うこととなった。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

現在、

多くの企業が工場を人件費のより安い国に移すようになっている。」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

南京大学商学院の宋頌興教授はインタビューでこう答えた。

宋教授によると、

今後この流れはさらに顕著になっていくという。>
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(同上)



ところで、企業が逃げる中国と、ベトナムってどの程度差があるの
でしょうか?

IMFのデータによると2010年、

中国の一人当たりGDPは、4382ドル=約35万円。

月収にすると3万円弱ですか。

もちろん都市部はずっと高いでしょうが、国全体で見ると。


一方、ベトナム。

1174ドル。

1174ドル=約94000円。

月収にすると7800円(!)。


ざっくり計算すると、中国比で3.7分の1です。

どうですか、皆さん?

同じレベルの労働者が二人いる。


一人は月37万円を要求している。

もう一人は「月10万円でいいですよ」という。


どっちが採用されるか、決まってますね。



何がいいたいかというと、企業が中国から逃げるのは当然であり、
これからもドンドン逃げていくだろうということです。


ちなみにナイキだけでは、例が少なすぎですか。

有名どころでは、ユニクロが生産拠点を中国から他国に移してい
るのは、よく知られています。

先日は、こんな情報も入ってきました。




<インタビュー:中国以外でデジカメ海外生産を拡大へ= 富士フ
イルム

ロイター 7月4日(月)20時13分配信

 [大宮 4日 ロイター] 富士フイルムホールディングス<4901.
T>の樋口武取締役(子会社の富士フイルム常務執行役員)は
4日、ロイターのインタビューで、デジタルカメラの海外生産の拡
大に向けて東南アジアで調査を開始したことを明らかにした。


中国に集中する生産拠点の分散化が狙いで、
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

今期中にも調査中の一部地域で少量生産を始める方向で検討
しているという。

 同社のデジカメは、一部の高級機種を国内の「富士フイルムデ
ジタルテクノ(宮城県大和町)」で製造しているが、ほとんどの生
産は中国の「蘇州富士フイルム映像機器有限公司」で展開。

樋口常務は「中国以外にも生産拠点を求めていく」とし、


ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなど東南アジアの各国で
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

調査に入ったことを明らかにした。>




こんな話しを聞くと、「いよいよ中国もダメか!」と思いがちですが、
いったいこの国の栄華はいつまでつづくのでしょうか?


▼中国の栄華はいつまでつづく?


日本でいつの時代もニーズがあるのは「中国崩壊論」です。

数年前も「北京オリンピックで建設バブルがはじけ、中国は崩壊
する!」という説が流行していました。


しかし、私は05年1月の


「ボロボロになった覇権国家」(詳細は→ http://tinyurl.com/dypky )


から一貫して、「バブルは崩壊するが立ち直りは速い」と主張してき
ました。

実際、08年にバブルは崩壊しましたが、立ち直りは世界一はやかっ
た。


「なんでわかったのですか?」と聞かれると、私は「国家ライフサイク
ルでわかる」と答えます。


中国のライフサイクルについて、07年発売の


「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」

(詳細は→ http://tinyurl.com/yro8r7 )


から引用してみましょう。


【引用ここから▼】

<1、中国は日本より30年遅れている

清は1912年に滅びました。

その後、中華人民共和国が成立したのは1949年。
 
しかし、毛沢東の政策は、「大躍進」とか「文化大革命」とか、誇大
妄想的。

彼は移行期の政治家といえるでしょう。
 
中国が成長期に入ったのは、1976年に毛沢東が亡くなり、トウ
小平が実権を握った1978年。
 
トウ小平が開放政策を宣言したのは78年12月ですから、実質的に
は79年からといえるでしょう。

 
日本は第2次大戦に敗れ、1950年の朝鮮戦争で復活のきっかけ
をつかみました。

日本と中国が成長期に入った時期は29年、約30年ズレがある。

 
日本は1960年代、特に後半に急成長しています。

それから30年後の90年代。

中国は急成長をつづけ、90年代後半に世界から注目を集めるよう
になりました。

 
70年代、日本は「世界の工場」の地位を確立。
 
30年後の2000年代、中国は相変わらず急成長をつづけ、「世界
の工場」になりました。

 
日本の全盛期は80年代後半、90年代の初めにバブルが崩壊し成
熟期に入った。
 
ということは、中国の成長期は2020年までつづき、その後成熟期
に入るということになります。>


【引用ここまで▲】



つまり、中国は、日本でいえば80年代に入ったところ。

日本では80年代、円高で人件費があがり、企業は生産拠点を徐
々に外国へシフトさせていきました。

中国でも同じ動きが起こってきます。


そして、起こるであろう危機。


中国政府は熱心に日本の失敗を研究しています。

それで時期は多少ずれるかもしれない。

しかし、だいたい2018年〜2020年くらいに中国経済は本格的危
機にみまわれることでしょう。

ひょっとしたらその時、「体制崩壊」まで行くかもしれません。

日本はどうすればいいの?

▼日本は、ここ10年がもっとも危ない


上記のように、中国は、まったくとはいいませんが、おおむね日
本の後を追っています。

危機の種は既にまかれているのです。

しかし、80年代の日本を思い出してください。

日本製品は世界を席巻し、「ジャパン・アズ・NO1」と呼ばれた
時代。


つまり、見た目中国のパワーはどんどん強まっていくのです。

そして、アメリカはますます衰えていきます。


問題は、中国は日本と違って、領土と資源を奪うのに遠慮がないと
いうこと。

10年に尖閣で問題を起こした中国。

今では、南シナ海の領土と資源をめぐり、ベトナム・フィリピンと対立
しています。


これは要するに「アメリカが弱くなったから、南シナ海の資源を独占
したれ!」ということなのです。



これから10年、中国は繁栄し、アメリカは衰えていく。



日本にとっては、「もっとも危ない10年」ということができるでしょう。


わが国はどうすればいいの?

答えは、腐っても鯛アメリカとの同盟をますます強化していかなけ
ればいけません。

なぜかというと、中国はいまだに「アメリカが後ろにいる」と思えば
強気に出てこないからです。

このことは尖閣問題でも、ベトナム、フィリピンの問題を見てもはっ
きりしています。


「・・・・・・・・でもアメリカはこれからどんどん弱くなっていくのですよ
ね?」


そのとおり。

だから日本はいうのです。


「おたくも財政問題などあって大変ですね。日本が負担を軽くして
あげましょう」


思いやり予算を倍増しますとか、そういう話ではありません。

日本はアメリカのお墨付きを得て、「自主防衛能力」を充実させて
いくのです。

おわかりでしょうか。

アメリカが弱くなっていく分、日本軍が強くなっていく。

これは、日本の利益であり、アメリカの利益です。



そして、中国の後に世界の工場になるであろう親日反中国家イン
ドとの連携を深めていきます。


毎回毎回書きますが。

日本は第2次大戦時、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にして必
然的に負けました。

同じあやまちを決して繰り返してはいけません。

日本は、少なくとも欧米、そしてインド、できればロシアも味方につ
けて、進んでいくのです。

(もちろん、中国ともできれば仲良くするのがいいにきまっていま
す。国益を損なわない範囲で)



今ネット上では「諸悪の根源はアメリカだ!」というプロパガンダが
力強く行われています。

確かにアメリカは悪いことばかりしていますが、日本の同盟国。

世界総軍事費の約半分にあたる60兆円を軍隊につかっている超
軍事大国です。

こんな恐ろしい国を敵にすれば、2次大戦の二の舞。

味方につけておけば、しばらくは安泰です。

日米分裂を狙う中国のプロパガンダに乗せられないよう、くれぐれ
も注意してください。



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(以上、http://archive.mag2.com/0000012950/20110706180804000.htmlより抜粋転載)



(参考)
★「金持ち父さん」キヨサキさん、「アメリカ経済崩壊」を警告
http://soumoukukki.at.webry.info/201107/article_4.html



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(書籍紹介) アメリカ視線だけの情報のみで世界情勢を判断する事が如何に危険であるか 

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普段、なかなか読み進まない私が2日(時間にして約10時間程度?)で読破できた程に理解しやすく読みやすい。
それで以て書かれている内容も、これからの世界情勢の動向を的確に見据える為の濃厚な知識や知恵が満載されている。
そして、それらの知識や知恵は、今の日本で氾濫し安易に接する事が出来るアメリカ視線によるものとは明らかに異にしており、アメリカ視線だけの情報のみで世界情勢を判断する事が如何に危険であるかを明白に気づかせてくれる。
これからの日本が変貌する世界情勢の渦の中で、どの様に進むべきかを的確に見据える為にも是非読むべき書の一つであろう。

(参考)
北野幸伯・公式HPは→ http://rpejournal.com/ 



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日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?

画像

    
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗
です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。

左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
  ↓
画像



  ●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
  http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html





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   ★【『語る』運動から『行動する』運動へ】
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  ↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
  GHQによる検閲
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
  「日教組」を作ったのはGHQ
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
  ↑これらの日本破壊工作は、
  所謂、東京裁判史観の一つとして
  今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
   故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
   これらの日本破壊工作を粉砕し、
   東京裁判史観から解脱し、
   正しい歴史観を知り、
   日本人としての誇りを取り戻さなければならない!


★大東亜戦争を仕掛けたのはアメリカとソ連だったのは100%明白になった!
http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html


  ★日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.html
  ●アメリカは日本の核武装を望んでいた!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_12.html




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【戦後保守】 が日本を破壊させた! (2011/12/20 07:13 掲載記事)

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