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zoom RSS ●平成の【大増税】で日本経済は壊滅 国民に知らされない 「増税の一方で給付制限」という不都合な現実 

<<   作成日時 : 2011/07/06 14:52   >>

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国民に知らされない
「増税の一方で給付制限」という不都合な現実

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13522

政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に(税率引き上げ幅が)5%ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。

 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10%引き上げ、「2025年度までに」20%引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。

 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。

 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。


医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担している
 まず、社会保障整備の財源に充てられるであろう消費税と、医療費の関係について整理しておきましょう。

 あまり知られていませんが、医療費は消費税非課税です。

 消費税は、通常の業種であれば消費者に転嫁され、企業が負担するものではありません。けれども日本の医療や介護の料金は保険点数で金額が定まっている上に、消費税非課税であるため、医療材料や薬、外注委託費などに発生する消費税分を利用者から回収することはできません。

 結局、消費税金額はすべて医療機関が負担する構造になっているのです。

 今回、消費税が増税されるとするならば1994年以来のこととなりますが、この15年以上の間に状況は大きく変わっています。

 診療報酬の本体部分が数%ずつ増額されていた時代であれば、消費税金額は保険点数内で吸収することができたでしょう。けれども小泉政権の2002年度以降の医療費マイナス改定で、医療費はずっと下がっていました。民主党が政権を取った2010年度にも、改定幅がほぼマイナスゼロになっただけなのです。

 少なくとも消費税分は医療費が増額されないと、消費税の増額分がそのまま医療機関の負担に反映されることになります。現場では、その分のサービスカット(または医療従事者の過重労働)につながらざるを得ません。

 社会保障を維持するための消費税アップが、結局、保険診療内でぎりぎりまで頑張っていた多くの医療機関にとどめを刺してしまうかもしれません。そんな皮肉な事態にならないよう、対策が行われることを切に希望します。


仰天するしかない医療費抑制目標
 さらに私が問題だと思うのは、政府が6月17日に発表した、「社会保障・税一体改革成案」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf
の医療介護分野においての工程表の中で明記されている医療費抑制政策です。これは、現場からすると仰天するしかない内容です。

 まず、「(患者の)平均在院日数を、現在の19〜20日から、2025年には一般急性期においては9日程度、高度急性期においても15〜16日程度に短縮する」と記されています。

 そして、「外来患者数を2025年に現行ベースより5%程度減少」、さらには「要介護認定者数を2025年に現行ベースより3%程度減少」と記されています。

 日本の老年人口は、団塊の世代の引退とともに急速な増加を続けることはほぼ間違いありません。2025年においては、老年人口(65歳以上の人口)が現在の25.9%から30%近くにまで達するとされています。

 医療や介護を必要とする高年齢層が急激に増加するにもかかわらず、入院日数の削減、外来患者の削減、要介護認定の削減が同時に行われるということです。

 その状況を、私はあまり想像したくありません

 現場レベルでは、入院日数を削減するため、まだ入院が必要な(または、入院しておいた方がベターと思われる)人たちに早期退院を促すことが、今まで以上に頻繁に行われるようになるでしょう。

 外来患者を削減するため、診察予約を取るだけで数週間待ち、または診察を受けても短時間だけという不十分な診察が多発するでしょう。

 そして、要介護認定者数を削減するために、申請に必要な書類を複雑化して取得させにくくしたり、更新時の資格取り消しなども半ば強引に行われることでしょう。

 今回の改革改正案においては、急性期医療に医療資源が集中投入されるという案も盛り込まれています。しかし、大部分の方にとって不便を感じる部分が大幅に増えるのは間違いないと思われます。


「増税かつ給付抑制」のインフォームドコンセントを
 最後に、何よりも私が最大の問題だと思うのは、大幅な増税かつ給付抑制の両者を同時に行わなければならないという不都合な現実が、一般社会においてまったく知られず、理解されていないことです。

 現在、15%以上という電力削減目標が社会全体のコンセンサスとなっているように、「入院日数50%以上削減、外来人数5%削減、要介護認定数3%削減」といった数値が、社会全体のコンセンサスとなっているとは到底思えません。

 税と社会保障の一体改革についての報道は、増税時期についてのものがほとんどです。そうした報道から、「増税が認められれば、社会保障制度がこれまで通り維持される」と考えている人が大多数でしょう。しかし、実際に会議で検討されている内容は、増税だけでなく給付抑制もセットになっているのです。

 国民全体にそうした論点が周知徹底された上で政策決定がなされることを、強く私は望みます。

---------
筆者プロフィール
多田 智裕 Tomohiro Tada
ただともひろ胃腸肛門科院長。東京大学医学部卒業。東京大学大腸肛門外科、東葛辻仲病院の勤務医を経て、2006年にただともひろ胃腸肛門科(埼玉県さいたま市)を開業。医療技術の高さとホスピタリティーが評判となり、県外からも患者が訪れる人気クリニックに。ブログはこちら http://tadatomo.livedoor.biz/

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【RPE】★平成の【トリプル大増税】で日本経済は壊滅する

=== RPE Journal==================================================
 
       ロシア政治経済ジャーナル No.746

                         2011/6/16号
================================================================

★平成の【トリプル大増税】で日本経済は壊滅する


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



今朝、新聞を読みながら、「嗚呼、民主党はもうダメだ」と思いま
した。

なんで?


▼民主党「トリプル大増税」を画策


なんで、「嗚呼、民主党はもうダメだ」と思ったか?

こんな記事を読んだから。




<復興債>償還財源は所得・法人増税で…消費税は対象外

毎日新聞 6月16日(木)2時30分配信

 政府・民主党は15日、東日本大震災の復興財源として発行する
復興債の償還に充てるため、

所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。>
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄




どうですか、これ?

「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「1000年に1度の大震災」で

ボロボロになっている日本経済。

でも、民主党は、【増税】する。

これって、「重病人にドロップキックをくらわせる」のと同じです。


ところで、民主党は、どのくらい増税しようというのでしょうか?




<所得税・法人税を1割程度引き上げる
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ことで年間1兆数千億〜2兆円程度を確保し、10年かけて償還す
る案を軸に調整する見通し。>(同上)




1割=10%の増税(!)。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ホント、自分でお金稼いだことない人たちが政治してるんだな〜と
思いますね。

今の時代、この1割増税が会社の経営にどれだけ悪影響を与える
のか全然わかってないようです。



ちなみに、与謝野さんが画策している「消費税増税」はどうなるのでし
ょうか?



<民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す
方向だ。>(同上)



ああ、消費税は上げないんですかね?

実はそうでもないんです。




<消費税は社会保障財源として段階的に10%へ引き上げる案が検
討されている>(同上)




つまり、復興財源を得るために消費税をあげることはないが、社会保
障財源として、段階的に上げていくと。



つまり、ニッポン。

これから、


・所得税 = 10%増税

・法人税 = 10%増税

・消費税 = 倍増(現在5%→ 10%へ)


となるのであります。

▼増税で日本経済は壊滅的打撃


増税がもし日本経済のためになるのなら、私も反対しません。

しかし、全然日本経済のためにならないのです。

増税する方針を決めた民主党・仙谷さんの予想はこうです。




< 政府は11年度当初予算ベースで、所得税収を約13・4兆円、
法人税収を約7・7兆円と見込んでいる。

 仙谷由人官房副長官は所得税・法人税を1割増しにする定率増
税を提唱しており、所得税だけで約1・3兆円の増収になる。

 政府は法人税の実効税率を5%引き下げる方針だったが、すで
に見送りが確定。

法人税減税とセットで予定されていた課税範囲の拡大を実施すれ
ば約0・8兆円、課税範囲を拡大せず1割の定率増税を実施しても
ほぼ同額の増収が見込まれる。>




つまり、

・所得税ひきあげで 1.3兆円

・法人税ひきあげで 0.8兆円

計 2.1兆円の増収


になるというのです。

ホントにそうなるのでしょうか?


そうはならないこと、「歴史」が教えてくれています。

昔からの読者さんには、おなじみの話ですいません。



「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか?



何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減)

消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減)

生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
(所得減)

企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減)

消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減)

生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得
減)

これを図にすると、



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。


では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか?

これは全く正反対。



消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増
→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →
またまた所得増 → またまたまた消費増 →(以下同じプロセスの
繰り返し)



もっと単純な言葉にすれば、



景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパ
イラルに入っている。

景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパ
イラルに入っている。



「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「東日本大震災 自粛」


と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきお
こされようとしています。

それが、「復興財源」という誰でにも反対できない「大義名分」を利
用した


「大増税」


なのです。


ここまで読まれた皆さまは、大増税したらどんなことになるかおわ
かりでしょう。



●大増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 (以下同じプロセスのくり
返し)



不況時の増税は、消費を激減させる。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。



「復興財源を確保する」目的で増税したら、逆に税収が減っちゃっ
た!(涙)


となるのは、不可避なのです。

▼前回の増税で・・・


不況時に税金を上げ、景気がボロボロになった過去の例もありま
す。



日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。

そしたらどうなりました?


見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って
しまったでしょう?


もっと具体的に数字をあげて。

日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。

すべての人が「バブルは崩壊した!」といいましたが、その後も少し
ずつGDPは増えていたのです。


91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円


数字をじっくり見てください。

GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。

ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。


98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円



どうですか、これ?

消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。

消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。

その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。


で、肝心の税収は増えたの?ということです。

消費税が引き上げられたのは97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。



消費税をたった2%あげただけでこの結果。

今回の増税は、


・所得税 = 10%増税

・法人税 = 10%増税

・消費税 = 倍増(5%から10%へ)


です。

どんな悲惨な結果になるのでしょうか?

どうですか、皆さん?

私が、「嗚呼、民主党はもうダメだ」と思ったわけがご理解いただ
けたことでしょう。

菅さんばかりでなく、民主党に去ってもらいましょう。




そして、経営者、起業家、ビジネスマンは、勉強することで危機を
乗り越えていきましょう。


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これからの日本が変貌する世界情勢の渦の中で、どの様に進むべきかを的確に見据える為にも是非読むべき書の一つであろう。

(参考)
著者: 「北野 幸伯」 氏のホームページ
http://rpejournal.com/



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日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?

画像

    
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗
です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。

左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
  ↓
画像



  ●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
  http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html





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   ★【『語る』運動から『行動する』運動へ】
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  ↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
  GHQによる検閲
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
  「日教組」を作ったのはGHQ
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
  ↑これらの日本破壊工作は、
  所謂、東京裁判史観の一つとして
  今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
   故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
   これらの日本破壊工作を粉砕し、
   東京裁判史観から解脱し、
   正しい歴史観を知り、
   日本人としての誇りを取り戻さなければならない!


★大東亜戦争を仕掛けたのはアメリカとソ連だったのは100%明白になった!
http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.html
★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html


  ★日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.html
  ●アメリカは日本の核武装を望んでいた!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_12.html




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【戦後保守】 が日本を破壊させた! (2011/12/20 07:13 掲載記事)

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内 容 ニックネーム/日時
あぶない年表を 作ってみました。
昭和60年 電話局 民営化 
平成元年(64年) 4月 消費税3%導入 竹下首相(自民
平成7年 阪神大震災 村山首相(社会党 
平成9年 消費税5%値上げ 橋本首相(自民
平成19年郵政民営化 小泉首相(自民
平成21年 政権交代 麻生首相(自民 鳩山首相(民主
平成23年 東日本大震災 菅首相(民主
歴史研究会(名前検討中 民営化と消費税
政治研究会(名前検討中
世界情勢が どうだったか 時代背景と事件 他
受験にでるかなぁ。
村石太レディ&透視能力者
2011/10/01 15:06

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●日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !(2010/01/31 23:59 掲載記事)



【戦後保守】 が日本を破壊させた! (2011/12/20 07:13 掲載記事)






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