★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★

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zoom RSS ●地デジ化=つまらない番組で大儲けするためのTV局と役人の策

<<   作成日時 : 2011/07/19 17:22   >>

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「地デジ化がTV局の経営圧迫」は嘘 税金3600億円投入

 テレビ局が盛んに叫んできた、「地デジ化に対応するための設備投資負担でテレビ局の経営が圧迫されている」という“お涙ちょうだい”の芝居に騙されてはならない。自分たちが負担すべき費用を税金で肩代わりさせるための屁理屈だからだ。

「地デジ化のために、キー局で100億円、地方局で50億円程度のカネがかかったが、これは見込みよりずっと安く済んだ。当初、民放連は『地デジ化はテレビ局の負担が大き過ぎる』として、反対のポーズを取ったので、その後の総務省との水面下の交渉で国から相当な補助金を引き出せた」(地方局幹部)

 これまでに周波数変更に伴うアナ・アナ変換やデジタル中継局建設費といった用途に、税金が3600億円も投じられてきた

 総務省が「免許」という生殺与奪の権を握りながら、税金投入でさらに恩を売り、テレビ局を飼い馴らしてきたことにも理由がある。民放の報道番組を見ればよくわかるが、テレビには体制・官僚批判など全くない。権力者の宣伝機関を税金で肥えさせることにためらう理由はなかったのである。

※週刊ポスト2011年7月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110707_24951.html



地デジ化は世界のスタンダードに逆行 欧米では超マイナーだ

 この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」という理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。

 米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数はケーブルテレビで、残りの30%は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケーブルテレビが約半分、衛星放送43%、地上波はたった5%強だ。日本の視聴者だけが、「テレビ=地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策として大々的に進められている。

 これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放送を使ったデジタル化である

 地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星1波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている

 しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されているB-CASカードによるスクランブル(暗号情報)で視聴が制限されている。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、つまり日本で衛星デジタル放送が始まった1996年には、デジタル化は完了していたのである。スクランブルを外せば、完全移行などとうの昔に済んでいた話ではないか。

 また、5割強の世帯(2600万世帯)が加入するケーブルテレビの利用者は、2015年3月までアナログテレビでデジタル放送を視聴できるデジタル信号をアナログ方式へと変換する「デジ・アナ変換」措置により、この設備改修費用はわずか「1社当たり400万〜500万円程度」(ケーブルテレビ事業者)で済む。2015年までと区切らず、すべての視聴者がデジタル対応テレビを持つまで続ければ、地デジ難民を大幅に減らせるはずだ

※週刊ポスト2011年7月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24945.html



地デジ化 つまらない番組で大儲けするためのTV局と役人の策

 7月24日、テレビは地デジへと移行される。諸外国のように、衛星放送やケーブルテレビという選択肢もあったのではないか、という指摘もある。

 しかし、そこには利権が存在する。衛星で見ることができれば地方ローカル局は存在価値がまったくなくなる。当然、キー局と地方局によるテレビ局ピラミッドの利権構図も崩れることになる。だから、日本では最初から、放送のデジタル化は地上波以外の選択肢は検討もされなかったのだ。

 地デジ化の方式が議論された当時(1990年代初頭)の総務省放送行政局長を直撃すると、「衛星など俎上に上ったことはなく、放送のデジタル化は地上波以外に考えていなかった」と告白した。地デジ化政策に詳しい、福井秀夫・政策研究大学院大学教授がいう。

欧米のようにケーブルテレビや衛星放送といった地上波以外のメディアが成熟している社会では、国民は多様な番組を主体的に選択している。一方の日本では、番組もスポンサーも地上波が独占する構図があり、それがコンテンツの充実を妨げている

 番組が増えれば、それだけ競争が起き、質の向上に繋がる。知る権利も含めて、国民利益に適うメディア本来の在り方ですが、作るほうは既得権が安泰ではなくなる」

 つまり、「地」デジ化とは、つまらない番組で大儲けするためのテレビ局と役人の策略だったのである。

※週刊ポスト2011年7月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110710_25046.html



市場原理無視のTV局 放送開始58年で倒産、合併、買収0件

 電波を県域内に限定した「県域免許」の導入により、政府は地方TV局および、局を経営する地方紙をコントロールする構造を確立した。その結果として、テレビ・ジャーナリズムが正しい情報よりも、権力にとって都合のいい情報を流すことに腐心してきた構造的堕落は、非常にわかりやすい。

 政・官にとって衛星放送やケーブルテレビが発展してもらっては困る事情はそこにある。地上波がやらない「自由な報道」や「権力監視」を新しいメディアが始めたら非常に困ることになるからだ(現にいまや政府の規制を恐れないネットメディアが次々と政府と大メディアの嘘を暴き出している)

 テレビを地上波に固定化し、睨みの効くキー局発信の情報が全国に行き渡る県域免許こそ、テレビを「権力の道具」にするために不可欠だったのである。

「そんな政府の意向は、テレビ事業を地上波で独占して利益を確保したかったテレビ局にも都合がよかった。たとえば、地上波のライバルになるBS放送は、総務省とテレビ局があらかじめテレビ局の子会社でBS放送を占拠できるように枠組みをつくってからスタートさせた。政治と一体化して利権を確保してきたのが日本のテレビです」(地デジ化政策に詳しい政策研究大学院大学・福井秀夫教授)

 地上波放送が始まって58年経つが、1局も倒産や合併、買収がないことは他業態ではありえない(イトマン事件で詐欺被害に遭ったため倒産した近畿放送は例外)。市場原理も国民利益も無視した電波メディアの「護送船団」がいまだ貫かれているからだ

※週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110715_25580.html



TVと新聞業界を国が掌握した「県域免許」は田中角栄が確立

 地デジ化強行の陰には、政官財の癒着的構造がある。そうした構造の誕生は、地上波テレビの黎明期にさかのぼる。

 日本でテレビ放送が始まったのは1953年。NHKに続き、民放では日本テレビが最初に放送を開始したが、公共の電波を扱うテレビ事業は免許制のため、政府に生殺与奪を握られてのスタートだった

 政府はその後、放送がカバーする範囲まで指定した。1957年、田中角栄・郵政相(当時)が、民放36局に免許を交付した際に確立した「県域免許」である。これで政府は日本中のテレビ局を支配下に置いた

 規制問題に詳しい『政策工房』社長・原英史氏が説明する。

県境を無視して四方に飛んでいく電波を、県域内に限定する制度自体に無理がある。それを承知の上で採用したのは、県域免許が政治の利権づくりの道具としてうってつけだったから。免許の付与と引き換えに、その局に対する影響力を握る。結果、テレビから発信される情報には、政府のコントロールが効くようになる

 テレビだけではない。各ローカル局の免許申請者の多くが新聞社であったため、新聞に対する統制も間接的に可能となった

 1970年代以降、テレビと新聞の系列化が進み、キー局5社傘下のネットワーク網に地方局が組み込まれる構図ができあがる。この系列化の際に、各社の資本調整に口を出したのが、首相となった田中角栄氏だった。政府の意向に逆らえないキー局を頂点とした全国支配の構造、すなわち<テレビ幕藩体制>の完成である。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110714_25563.html



地デジ化の悲劇 徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に

地デジ化がいよいよ間近に迫ってきた。アナログの場合、微弱な電波であっても画面は映る(いくらかの電波障害が起こる可能性はあるが)。しかしデジタル波は、電波がある一定以下の弱さになると画面がまったく映らない。そのため、佐賀県や徳島県など、民放局が1つしかない県では、地デジ化により視聴できる局が減ってしまうことになった。

例えば、徳島県ではこれまで、岡山・香川・大阪・兵庫などからの電波を受信することによって計10チャンネルの番組を視聴可能だったが、地デジ移行後は、徳島ローカルの四国放送とNHK(総合・教育)の3チャンネルしか見られなくなり、他チャンネルを見たければケーブルテレビに加入しなければならない。

地デジ化が国民利益に反する象徴的な事例だ。総務省に問うと、「県域免許が原則だからやむを得ない」(地上放送課)と、公僕意識のカケラもない回答だった

※週刊ポスト2011年7月22・29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110718_25612.html




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日本の学校教育では、先の戦争で日本はアジア諸国に対して迷惑をかけたと教えられます。
果たして、それは真実なのでしょうか?

画像

    
この旗はASEAN(東南アジア諸国連合)の旗
です。
加盟国は、
・インドネシア
・マレーシア
・フィリピン
・シンガポール
・タイ
(1967 年8月8日発足時)
・ブルネイ
(1984 年1月8日加盟)
・ベトナム
(1995年7月28日加盟)
・ラオス
(1997年7月23日加盟)
・ミャンマー
(1997年7月23日加盟)
・カンボジア
(1999 年4 月30 日加盟)
といった東南アジア諸国であり、そのASEANの旗がこの様なデザインの旗なのです。
よく、日本の国旗「日の丸」はアジアに対する侵略の象徴とかと謂われますが、それが事実では無い事は、この
「"日の丸"のデザインを基にしたASEANの旗」
を見れば一目瞭然です。

左からパラオ、日本、バングラデシュの国旗。
  ↓
画像



  ●私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです!●
  http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html





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日本人よ、真の日本の歴史を学び覚醒せよ!
そして、今まで国民を洗脳し騙し続け日本を破壊し続けて来た
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をチェック!



「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会


  ↓マッカーサー(GHQ)による日本破壊という悪行の数々の一例↓
  GHQによる検閲
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16833989.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16834071.html
  「日教組」を作ったのはGHQ
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17029009.html
  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/17269372.html
  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/19822125.html
  ↑これらの日本破壊工作は、
  所謂、東京裁判史観の一つとして
  今でも引き継がれ日本を破壊へと誘い続けている。
   故に、日本の亡国への道を閉ざすには、
   これらの日本破壊工作を粉砕し、
   東京裁判史観から解脱し、
   正しい歴史観を知り、
   日本人としての誇りを取り戻さなければならない!



「真珠湾は奇襲ではなかった」 米国務省の公文書公開
 (駐日大使グルーの国務省あての公電報)
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-773.html

アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠
http://soumoukukki.at.webry.info/201101/article_4.html

★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html

●日本には法的にも"戦犯"は存在しない!
http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_3.html



  ★日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.html
  ●アメリカは日本の核武装を望んでいた!
  http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_12.html




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【戦後保守】 が日本を破壊させた! (2011/12/20 07:13 掲載記事)

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コメント(2件)

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地デジについて何やらごちゃごちゃ言ってたのは、こうした事があったのですか。
うん
2011/08/19 17:08
業界出身者です。
ポストはまともなこと書いてありますよ。
ハッキリ言って、地デジ化は必要なかったのです。
ケーブル網を整備すれば遙かにコストを抑制できたのですが、
キー局の既得権益保護とローカル局棲み分けのために、放送エリアをがんじがらめにする手段として、地デジ化を推進したようなものです。

さらに、巨額の資金がどこから出ているのか報道されてませんね?
実は携帯電話利用料金から捻出されてます。
携帯各社が3割税金として納めることになってます。
携帯電話の価格競争が無くなって久しいのはそのためです。
また、携帯端末、地デジチューナー、ワンセグ搭載機にも、勝手にNHK視聴料分が上乗せされています。

このように見えないところから、我々はお金を支払わされているのに関わらず、視聴者の意向は全く無視されている事実は全く報道されませんね。
それでいて、報道してやってるんだという奢りから視聴者をバカにし、スポンサー様は神様です状態となっているのが今の報道世界であり、フジTV捏造報道問題は氷山の一角と言っていいでしょう。
ちなみに、地デジ難視世帯用にケーブルによる配信が行われおり、特別に許可を得た世帯だけに限定して行っています。
結論として、地デジ化しなくても全く問題なかったと断言します。
カトちゃん
2011/09/01 01:39

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●日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !(2010/01/31 23:59 掲載記事)



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