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zoom RSS ★日本国憲法9条(集団的自衛権の行使禁)、日米協力の障害に−米議会調査局が報告

<<   作成日時 : 2010/05/15 23:13   >>

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「集団的自衛権の行使禁、日米協力の障害に−米議会調査局が報告

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局が日米関係についての上下両院議員の法案審議資料用の報告で、日本の現憲法や現行解釈に基づく集団的自衛権の行使禁止が、今後の日米防衛関係でのより緊密な協力への障害になるとの見解を明記していることが明らかとなった。憲法上の制約を日米防衛協力の推進のうえでどうみるかは、米国側ではこれまで民主、共和両党の間に差があったが、この記述は「日本の憲法が防衛協力への障害」という認識が党派を超え定着したことを示している。

 議会調査局が作成した「日米関係=米国議会にとっての諸問題」と題する報告は、日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。その中の「軍事問題」という章で「第9条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。

 日本にとっての「集団的自衛」の説明としては「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べている。日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。その見解をさらに他の角度から読めば、現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その推進には憲法改正が必要だとする意見にもつながっていく。

 これまでは共和党側に「憲法9条とその解釈に基づく集団的自衛権行使の禁止を解消しなければ、好ましい日米防衛協力はできない」とする意見が強かった。一方、民主党のクリントン政権時代はそうした意見は後退し、むしろ日本は憲法を変えない方がアジアの安定に寄与するという趣旨の主張が語られていた。」
H22.5.13 17:36 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100513/amr1005131739010-n1.htm

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この時期に何故、米議会調査局がこの様な報告を揚げて来たのか?
それは、やはり、我が国に於いて明明後日の18日から施行される
「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200802/3.html
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html
を意識してではないだろうか?

つまり、今後、アメリカ側から我が国憲法の「憲法9条」を見直し破棄しろという物言いが来る可能性が有り得る。

今の我が国の国民の殆どが、所謂、東京裁判史観に則った洗脳教育により脳内御花畑状態という平和惚け状態に陥ってしまっている
その様な平和惚けしてしまっている国民が多数を占めてしまっている状況下で
「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」
が施行されても、「9条」が是正される可能性は低そうである。
それどころか、逆に、更に強固なものにされてしまう可能性さえ有りそうである。
この様な日本(国内の国民の思考)の現状を見据えて、今回、米議会調査局が、この様な報告を出して来た可能性は高い。

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<参考>
(以下、平成20年2月4日の当ブログ記事
http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html
を転載再掲。)

★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
資本主義の危機が世界規模で広がっていた時期の1917年10月、ロシア革命が発端になって、共産主義による世界革命はヨーロッパ各国に広まり成功するものと期待されていた。
その期待を強固にものにしようと作られた世界的な共産主義組織がコミンテルンであり、1919年3月にレーニンによって作られた。

1990年代後半から進んだVENONA文書
http://www.nsa.gov/venona/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A
の精査により、戦後、日本を占領していたGHQ内にコミンテルンが入り込んで少なくとも昭和23年までのGHQはコミンテルン・コネクションが大数を占めGHQを動かしていたという事が明らかになっている。


コミンテルンの対日工作は、大東亜戦争以前のロシアのシベリア出兵時から活発化しており、大正12年に発生した関東大震災の時に日本に来た各国の救援団に紛れ込んで日本に入り込んで来ている。
はっきりしているのは、「国際労働者救援会」というNGOがそれであり、その他にも沢山東京に入って来て東京一遍に大きな秘密ネットワークを張り巡らした。
それが勢力を延ばし、大正15年の時点でコミンテルンの秘密宣伝部が日本の新聞と雑誌の19のメディアを支配下においていたという事は資料的に明らかになっている。
大正末期の日本が急速に治安維持法が無くてはならない状態になった理由には、こういった"急速な共産化"がはじまっていたからである。
吉野作造の指導下で「東大新人会」が発足されるが、大正13〜14年になってくると殆どマルクス主義団体となり、そこから尾崎秀実(おざきほつみ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F
の様なコミンテルンのスパイや野坂参三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%9D%82%E5%8F%82%E4%B8%89
といった多数の日本共産党員が続々と出て、その卒業生が満鉄調査部や朝日新聞などに入り込んで行く事になる。
これが、日本の歴史が大きくねじ曲げられていく第一歩になる。
これを、治安維持法によってなんとか抑制しようとしたが、この法律はスパイ取り締まりには逆効果だった。
この様に生まれた日本のコミンテルン支持者は、コミンテルンの指令に従って(大東亜戦争前の)日本政府の不拡大方針を妨害し様々な事変を意図的に泥沼化させ、蒋介石との和平工作を次々と裏工作により挫折させていった。
この時期のコミンテルンは、モスクワたけでは無く、支那(中国)の延安を司令塔とした"チナミンテルン"という中国共産党の「東アジア共産革命」路線に基づく新しいネットワークを構築し、その影響が日本にも相当入り込んで来た。
野坂参三がモスクワから延安に本拠を移したのもこの時期である。

そして、大東亜戦争後は、最初に書いた様にGHQに紛れ込んでいたコミンテルンによる日本支配が行われた。
GHQ最高司令官のマッカーサーの特別な信頼を得て日本に来たハーバート・ノーマンというカナダ外交官もコミンテルンのメンバーであった。
日本に来たノーマンが最初に行った事は、アメリカ共産党の秘密党員だった都留重人との接触を再開し、マルクス主義者の憲法学者であった鈴木安蔵を捜し出した事だった。
そして、鈴木に「憲法学会」を作らせた。
ノーマンは、何れGHQや日本政府で憲法草案作りがはじまるのを見越して、
*日本人の自発意思による「民主的な」憲法法案*
をマッカーサーに突きつける事で、日本共産革命への一里塚としての憲法採択を狙ったのである。
この様に、コミンテルンのノーマン、マルクス主義者の鈴木らによって作られた「憲法研究会」によって作られた憲法草案が今の日本国憲法に最も近似したものである。
最近、「9条の会」とかといったサヨク護憲派が鈴木安蔵の映画を作って「今の日本国憲法には日本人の総意が反映されているんだ」という事をしきりに言っているが、実は鈴木安蔵と憲法研究会自体が実はコミンテルンという極左のメンバーだったノーマンによってオーガナイズされたコミンテルンの組織の一端だったのである。

ノーマンが終始重視したのは、憲法1条の
「天皇は日本国の象徴であり (中略) ""この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく""」
の"" ""内の部分であった。
ちなみに君主国で「国民主権」を謳ってる憲法は日本国憲法のみである。
では、何故、ノーマンは""この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく""に拘ったのか?
それは、「国民の総意」を口実にいつでも天皇制度を廃止可能にしておくというスターリンの1920年以来の対日戦略があったからである。

よく、今の日本国憲法を「GHQ憲法」と称する事があるが、この様な経緯に作られたのを知れば、「コミンテルン憲法」と言うべきではないだろうか。


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  GHQが行った洗脳政策WGIP その2
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  GHQによる日本亡国策略「公職追放」
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★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
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  ★日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!
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